【会社設立・登記申請の必要書類】初心者でも分かる!開業書類まとめ

【会社設立・登記申請の必要書類】初心者でも分かる!開業書類まとめ

起業・開業まとめ

会社設立・登記申請に必要な書類とは?

 

会社設立の必要書類

 

会社設立のために登記申請するには、11種類の書類が必要になり、全くの初心者=知識がない方には、非常にハードルが高く感じられます。

また、事前に知っておかなければ、申請当日に「書類の提出忘れ」や「書類が足りてなかった」という事になる可能性もあり、そうなってしまうと、開業するまでに時間が掛かってしまいます。

これから紹介する11種類の書類は、どの書類も聞きなれていないと難しそうに見えますが、順を追って読んでいけば、意外にも簡単に用意できるものもあります。

登記申請に必要な書類や要点、それぞれの記載事項を解説するので、しっかりと覚えておきましょう。

①登記申請書

法務局へ登記申請は「どのような会社なのか」と申請するために「どのような書類を持参したのか」を記載する書類になります。

以下は内容の一例です。

 

  • 社名(または商号)
  • 本店の住所
  • 資本金の金額
  • 登録免許税の税額
  • 添付書類の一覧
    ※「添付書類」とは定款など、申請時に使用する書類の一覧を記載してください。

 

会社の形態ごと(株式会社や合同会社)に必要な書類が変わることがあります。
ご自身が設立したい会社の申請書については、法務局のホームページで確認してみましょう。

②定款(ていかん)

簡単に言ってしまえば、その会社の絶対的な「ルール」や「法律」に当たります。法律に違反しない範囲であれば、自由に規定を定められることも特徴のひとつです。

記載する事項は大きく3種類に分けられます。

 

○絶対的記載事項
法律の規定上、定款に必ず記載しなくてはならない事項を指します。
次の項目のうち、いずれかが記載されていなければ、定款として認められません。これらの項目は記載漏れのないように注意してください。

 

  • その会社の事業目的
  • 会社名称(または商号)
  • 中心となる事業所や本店の所在地(市区町村まで)
  • 発起人の氏名(または名称)及び住所
    ※「発起人」とは会社に出資する人のことを指します
  • 会社設立時の資本金(出資される価額または最低額)
  • 発行可能株式総

 

○相対的記載事項
記載していなくても、定款として問題にはなりません。しかし、記載していない場合は効力が認められない事項です。※下記は一例です。

 

  • 株式譲渡の制限
    ※勝手に株式が譲渡されないようにする規定です。
    例として「株式譲渡する際は、会社の承認が必要」などを記載します。
  • 会社役員の任期伸長について
  • 株券発行の定め
  • 財産の引き渡しについて
  • 株主総会の招集期間の短縮
    ※株主総会の招集通知は、基本的に2週間前までとされています。
    その期間を短縮できるという事です。

 

○任意的記載事項
こちらも「相対的記載事項」と同様に、記載していなくても定款として問題になりません。また、定款以外で定めた場合でも効力が発揮される事項です。

記載する場合は「会社側が明確にしておきたいこと」を、あえて記載することで明確にします。

 

  • 会社の役員似人数(取締役や監査役など)
  • 株主総会の議長
  • 株主総会の招集時期
  • 事業年度
  • 役員報酬の決定方法

 

○定款のポイント

※記載内容に不備があった場合、会社設立まで予想外に時間が掛かる事があります。
定款が承認されなければ、登記の申請自体が出来ません。
そのため、定款の作成は法務局の窓口か、司法書士等の専門家に相談することをおすすめします。

※本店の所在地は「市区町村」までを記載しましょう。
番地まで記載してしまうと、「市区町村」内で本店を移動させた場合、定款を変更する手続きが必要です。

③登録免許税納付用台紙

登録免許税とは、登記の手続き時に国へおさめる税金のことです。税額は、資本金に対して0.7%の額で、その金額を支払います。

ただし、税額が15万円を超えなかった場合は、自動的に15万円を支払う必要があります。

 

例として資本金が1000万円の場合、0.7%は7万円です。15万円に満たしていないため、支払う税額が15万円となります。
※支払った税金は会社の「費用」となります。

 

また、書式に決まりはなく、A4サイズの用紙であれば問題ありません。
あとは、計算した登録免許税分の印紙を法務局で購入して、張り付けるだけです(消印はしないでください)。

なお、合同会社や一般社団法人等は税額が6万円になります。

④発起人の決定書

この書類は、定款で「本店の所在地を詳細に記載していない」場合や「代表取締役」を明らかにしていない場合に必要な書類です。

定款に記載があれば必要ありません。

⑤取締役の就任承諾書

取締役に選任された本人が、就任を承諾したことを証明するための書類です。以下の事項は記載漏れがないように、注意が必要です。

 

  • 日付
  • 取締役の住所
  • 取締役の氏名
  • 取締役の押印
  • 取締役の押印(捨印)
  • 会社名

⑥代表取締役の就任承諾書

取締役と兼任していれば不要です。
必要な記載事項は「取締役の就任承諾書」と同じです。

⑦監査役の就任承諾書

監査役が必要な場合のみ、必要な書類です。
必要な記載事項は「取締役の就任承諾書」と同じです。

⑧印鑑証明書

法人印鑑(会社のハンコ)の他に、発起人等(個人)の実印も必要になります。

これは、誰かが会社の代表になりすまし、勝手に重要な契約を結ぶことを防ぐために必要な書類です。お住まいの自治体で印鑑登録を行うと、印鑑証明書を発行してもらえます。

印鑑証明書は「発起人」と「取締役」の2種類提出する必要があり、それぞれ提出先が異なるので注意しましょう。

また、取締役の印鑑証明書については「取締役会」を会社に置くか?置かないか?で必要な枚数が変わります。

 

  • 発起人全員部分の印鑑証明書 ⇒ 公証役場
  • 取締役の印鑑証明書(取締役会なし)
    取締役全員分 ⇒ 法務局
  • 取締役の印鑑証明書(取締役会あり)
    代表取締役分1通 ⇒ 法務局

⑨印鑑届書

法人印鑑(会社のハンコ)を法務局へ届けるための書類です。印鑑届書は法務局のホームページよりダウンロードできます。

また、法人印鑑について詳しく知りたい方は、法人印鑑についてまとめた記事も参考にして下さい。

 

▼会社設立に必要な法人印鑑の種類と使い方

法人印鑑

会社設立に必要な法人印鑑とは?

会社の設立時に必要な法人印鑑。 法人印鑑には4つの種類があります。会社設立のタイミングで必要な印鑑もあるので、事前に覚えておきましょう。本記事では法人印鑑の種類や役割、使用のタイミング、さらには印鑑選びの際に知っておきたい材質についてもお伝えします。
cbsmiles.jp

 

⑩資本金の振り込み証明書

資本金を振り込んだことを、書面で証明する必要があります。
以下のコピーが必要となるので、あらかじめ用意しておきましょう。

 

  • 通帳の表紙
  • 通帳の裏表紙
  • 口座名義人、銀行支店名、口座番号が記載されているページ
  • 入金の記帳がされているページ

⑪「登記すべき事項」の作成と提出

これまでの申請書のほかに、法務省で定められている「登記すべき事項」をまとめた資料が必要です。会社形態ごとの作成例を法務省ホームページで確認することができます。

申請方法は以下の3種類あります。

 

  1. オンライン申請システム
  2. 電磁的記録媒体
  3. 登記申請書にまとめる

 

それぞれをチェックしてみましょう。

 

○オンライン申請システム
法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を使うことで、「登記すべき事項」の書類のみ、オンラインで提出することが可能です。

メリットとして、電子証明書が不要であること、オンライン上で補正が出来ることが挙げられます。
マニュアルも用意されているので、パソコンを使い慣れている方におすすめの方法です。

 

○電磁的記録媒体
難しい言葉を使っていますが、要はCD-RDVD-Rを指します。

ただし、媒体の規格については下記の指定があります。
「 日本産業規格X 0606形式又はX 0610形式に適合する120mm光ディスク」

電磁的記録媒体での提出にあたっては、注意点が多いため、こちらも法務局ホームページでご確認下さい。

 

○「登記申請書」にまとめる
登記申請書に「登記すべき事項」の欄を作り、そのまま直接記載する方法でも問題ありません。

また、同欄に「別紙の通り」と記載して、別紙に登記すべき事項を記載することもできます。別紙に記載する際は、登記申請書と別紙に契印することを忘れないようにしましょう。

まとめ

 

法務局

 

今回は、会社設立・登記申請の際に必要な11種類の書類についてお伝えしました。

全くの初心者にとっては、名前を読むだけで難しそうに感じるかもしれませんが、ネット上の情報だけで会社を設立できる方の方が少なく、特に「定款の作成」は法務局の窓口あるいは司法書士等の専門家に相談するとスムーズです。

また、用意する書類に不安がある方も法務局の窓口等へ相談することをおすすめします。

 

  • 会社設立(開業)時の登記申請に必要な書類は11種類
  • 定款などは専門家に相談すると記入漏れがない
  • 登録免許税の用意も忘れずに!
  • 印鑑証明書は事前に自治体で発行してもらう
  • 通帳のコピーが必要
  • 申請書の他に「登記すべき事項」をまとめた資料が必要

 

会社設立時に必要な備品や消耗品も事前にチェック!

オフィス備品

【会社設立に必要な備品】オフィスの開業に必要な消耗品まとめ

起業や会社設立時、オフィスに揃えておかなければならない必要なモノを解説!
cbsmiles.jp