【会社設立後・登記後に必要な書類】何をどこに提出するの?

【会社設立後・登記後に必要な書類】何をどこに提出するの?

起業・開業まとめ

会社設立後・登記後に必要な書類

 

会社設立

 

「会社設立前にも書類を作ったけど、会社設立後にも必要な書類があるのかな?」
「会社設立後の書類って何があったかな?」
「会社設立後の書類って、どこに何を提出するのかな?」

会社設立のために必要な書類の用意に、とても多くの時間を費やしたのではないでしょうか。

 

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【会社設立・登記申請の必要書類】初心者でも分かる!開業書類まとめ

会社設立のために登記申請するには、11種類の書類が必要です。 申請当日に、書類の提出忘れや書類の不足があると、開業までに時間が掛かってしまうので、事前にしっかりと確認しておきましょう。登記申請に必要な書類や要点、それぞれの記載事項を解説します。
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実は、会社を設立した後も必要な書類はたくさんあります。

また、会社設立後は、備品やOA機器など、書類の他にも用意するものが多いため、できれば書類は事前に用意しておくとスムーズに事業を開始することができます!

ここでは、

  • 会社設立後、登記後に、どこに何を提出するのか
  • 添付する資料や、提出期限はどのくらいか
  • それぞれ何のために提出するのか

を、分かりやすく解説します。

ぜひ、最後までご覧ください!

会社設立後に必要な書類】:年金事務所

会社設立後は、基本的に社会保険(いわゆる社保)に加入しなければなりません。社会保険には「健康保険」と「厚生年金」があります。

社会保険について、詳しくは知らない方のために少し説明します。

以下の2つの概要をチェックしてから、年金事務所へ提出が必要な書類について確認しましょう。

 

ポイント

健康保険
ケガや病気で医療機関を受診した際に、医療費の負担を減らしてくれる保険です。
会社が、保険料を半分負担してくれることも特徴の一つです(国民健康保険は個人が全額負担します)。

厚生年金
会社で働いている間に収める税金のひとつで、国民年金とは別途、給料から天引きされます。
年金受け取り時は国民年金とは別に、おさめた厚生年金分を受け取ることが出来ます。

①健康保険・厚生年金保険新規適用届

会社を設立後、健康保険(協会けんぽ)と厚生年金保険へ新規加入するための書類です。
会社を設立して常時従業員を雇う場合、この加入は国の法律で義務となっています(記入例はこちら)。

※ただし農業、漁業、サービス業(飲食店、クリーニング、ビル清掃員等)等、一部の個人事業所は除きます。

 

提出期限 事業所設立の事実発生から5日以内
提出方法 窓口提出、郵送、電子申請

 

また、新規適用書を提出の際に最低限、以下の添付文書も必要です。

 

必要添付文書について

法人事業所の場合(必須
・法人登記謄本(発行90日以内のもの)

従業員が常時5人以上の個人事業所(必須
・事業主の世帯全員の住民票(発行90日以内の原本)

従業員が常時5人未満の個人事業所(任意
・任意適用申請書
・任意適用同意書(従業員1/2以上の同意書)
・事業主世帯全体の住民票(発行90日以内の原本)
・所得税、住民税、固定資産税、不動産取得税等の領収書(原則1年分の原本)

②健康保険・厚生年金保険被保険者取得届

会社で新規社員を雇った際、その社員を健康保険と厚生年金保険へ加入させるための書類です(日本年金機構より)。
この届けを提出することで、保険証が発行されます。

 

提出期限 事業所設立の事実発生から5日以内
提出方法 窓口提出、郵送、電子申請、電子媒体(CD-R、DVD-R)

 

この届書を記入する際に、以下のいずれかの書類が必要となるので、従業員に提出してもらいましょう。

 

従業員に提出してもらう書類

・年金手帳
・基礎年金番号通知書
・マイナンバーカード

③健康保険扶養者(移動)届

健康保険では、家族も被保険者と同じように保険給付を受けることが出来ます。
つまり被扶養者(家族)が、これを受けるために必要な手続きになります。

ちなみに被扶養者が増えても、保険料が増えることはありません

会社設立後に必要な書類】:税務署

税務署には、会社を設立した旨の届出書や「源泉所得税」関係の書類を提出します。

①法人設立届出書

会社を設立したことを届けるための書類です(ダウンロードはこちら)。

 

提出期限 事業所設立の事実発生から2ヵ月以内
必要添付書類 定款、登記事項証明書の写し

②青色申告の承認申請書

青色申告とは、確定申告の制度です(詳しくはこちら)。収入や、使用した経費などの取り引きを帳簿に記載して申告します。

青色申告を承認してもらいたい方に、この書類が必要になります。その他にも、白色申告がありますが、青色申告の方が特典が多いことが特徴です。

③給与支払い事務所等の開設届出書

雇った従業員に給与を支払うために、提出しなければならない書類です。

 

提出期限 事業所設立の事実発生から1ヵ月以内

 

④源泉所得税の納期の特例承認に関する申請書

会社は所得税を源泉徴収した日から、翌月の10日までに国に納めなければなりません。

ただし、給与を支払う人数が「常時10人未満」の会社であれば、年2回にまとめて納めることが出来きます。つまり、この申請書を提出できれば、毎月納める手間がなくなります。

 

源泉徴収とは

会社が給与を支払う際に、税金を差し引きます。その差し引いた税金を国に納める制度を「源泉徴収制度」と言います。また、源泉徴収された所得税を「源泉所得税」と言います。

 

会社設立後に必要な書類】:地方自治体

各都道府県とその市区町村の、2か所も「法人設立届出書」を提出します。
※これは税務署へ提出する書類と同じものです。

 

提出期限 各都道府県で異なる場合があるので問い合わせが必要
必要添付書類 定款、登記事項証明書の写し
ポイント

都道府県によって「法人設立届出書」とは、別の呼び方をする場合があります。
また、提出期限が短い地域もあるので、できれば会社設立前に確認しておきましょう。

会社設立後に必要な書類】:労働基準監督署

労働基準監督署では、「労働保険」に関する申請や納付、「就業規則」等の書類を提出します。

①労働保険の成立手続き

労働保険とは「労災保険」と「雇用保険」を合わせた総称です。

1人でも従業員を雇った場合は、この保険の適用事業となり、「保険関係成立書」を必ず提出する必要があります。厚生労働省のホームページに、分かりやすく図で紹介されているので参照しましょう。

また、会社は「概算保険料」を事前に申告・納付しなければなりません。
これは雇用が成立した日から、その年度末日までに支払う給与の見込み総額に保険料率を乗せて算出した金額になります。この金額を「概算保険料」と言います。

保険関係成立届について

 

提出期限 保険関係が成立した日の翌日から10日以内
必要添付書類 会社の登記簿謄本(個人事業主は住民票)

 

・概算保険料申告書について

 

提出期限 保険関係が成立した日の翌日から50日以内

 

労働保険(労災保険と雇用保険)の申告と納付は、労働基準監督署で行います。

しかし、両保険の加入給付手続きに関しては、それぞれ管轄している場所が異なるため、事前にチェックしておきましょう。

 

労働保険の申告・納付と加入手続きの場所

労災保険・雇用保険の申告、納付 ⇒ 労働基準監督署
労災保険の加入・給付手続き ⇒ 労働基準監督署
雇用保険の加入・給付手続き ⇒ ハローワーク

②就業規則(変更)届

常時10人以上の労働者を雇っている会社は、「就業規則」を提出する必要があります。
逆に、労働者が常時10人に満たない会社は、この就業規則を提出する義務はありません。

提出の際には、労働者側の「意見書」を添付することが義務となっています。これは労働者の知らない間に、一方的に労働条件等を変更されないようにするためです。

また、この意見書は労働者の過半数で組織された「労働組合」か、労働者の代表が作成します。

 

提出期限 作成後遅延なく
必要添付書類 労働者の意見書

 

なお、記載事項についても以下の通り規定があります。

 

記載事項について

必ず記載しなければならない事項-

1.始業就業の時間、休憩時間、休日・休暇並びに交代制の採用時は就業時転換に関する事項

2.賃金の決定、その計算と支払方法、賃金の締め切り、支払時期、昇給に関する事項

3.退職に関する事項(解雇の事由を含む)

 

定める場合は記載しなければならない事項-

1.退職手当に関する事項

2.臨時賃金(賞与)、最低賃金に関する事項

3.食費、作業用品等の負担に関する事項

4.安全衛生に関する事項

5.職業訓練に関する事項

6.災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項

7.表彰、制裁に関する事項

8.全労働者に適用されるその他の事項

③適用事業報告書

この書類を提出することで、「労働基準法が適用される会社」であることを報告します。労働者を雇う以上、業種を問わず提出が義務となっています。

 

提出期限 事業開始後遅延なく

会社設立後に必要な書類】:ハローワーク

ハローワークでは雇用保険の加入・給付に関する手続きを行います。雇用保険は労働者が失業・休業した際に、生活を守るために必要な保険です。

ちなみに「労災保険」についての加入・給付については労働基準監督署で行います。

①適用事業所設置届

労働者を雇っている会社は「雇用保険適用事務所」となり、この書類を提出します。

 

提出期限 適用事業に該当した日の翌日から10日以内

②雇用保険被保険者資格届

労働者を雇用保険へ加入させるための手続きをする書類です。

 

提出期限 労働者を雇用した日から翌月の10日まで

 

また、短期間就労者(パート等)が以下の条件を満たす場合についても、雇用保険に加入させる必要があります。

 

短期間就労者の雇用保険加入の条件

①1週間の所定労働時間が20時間以上
②31日以上、続いて雇用が見込まれること

まとめ

今回は会社設立後に必要な提出書類についてお伝えしました。

会社設立後でも、必要となる書類が多く、なかには提出期限が短い書類もあります。他にも備品やオフィス機器等なども用意しなければならないので、可能な限り、会社設立前に用意しておくと良いでしょう。

最後に、会社設立後に必要な主な書類と、その提出先をまとめます。

 

  • 各種保険手続き(年金事務所)
  • 源泉徴収税関係の書類(税務署)
  • 法人設立届(税務署・地方自治体)
  • 就業規則(労働基準監督署)

最後までご覧頂きありがとうございました。

会社設立の際に必要な備品などのチェックも忘れずに行い、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

 

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