【会社設立の流れ】登記前と登記後の手続き

【会社設立の流れ】登記前と登記後の手続き

起業・開業まとめ

会社設立の流れ

 

会社設立

 

会社の設立の際、立ち上げるまでに必要な書類や手続きについて、どのくらいご存じでしょうか。

「始める事業のことで頭がいっぱいだから、書類関係は後回しにしようかな…」

初めての会社設立にあたり、ご自分で考え抜いた事業アイディアを早くスタートさせたい気持ちは分かります。

しかし、開業を決めてから事業を開始するまでには、行わなければならない手順と必要書類が多く、それらの知識がなければ、スムーズに事業をスタートすることができないかもしれません。

そこで、この記事では会社設立を完了までの流れや手続き、必要書類に関してまとめました。

以下のポイントを把握して、会社設立の準備を行いましょう。この記事を読むことで、以下3点のことが分かります!

  • 会社設立までの流れ
  • 「登記前」「登記時」「登記後」でやること、必要書類
  • 書類は前もって用意しなければ、実は間に合わない…

会社の設立をスムーズに終わらせて、早く事業を開始したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

【会社設立の流れ】登記前:「基本事項」を決める

まずは会社を設立する前に、基本的な事を決めておきましょう。

①商号(会社名)を決める

あらかじめ商号(会社名)を決めておきましょう。

基本的には、自由に会社名を決める事ができますが、その際にいくつかのルールがあります。下記の注意事項を守ったうえで、会社名を決めましょう。

 

「商号(会社名)」のポイント
  1. 「株式会社」や「合同会社」などの会社形態の名称を入れる
  2. 同一住所同じ商号を使ってはいけない
  3. 公序良俗に反する言葉(泥棒、詐欺、卑猥な言葉etc…)は使用しない
  4. 誤解させない名称にする(銀行業でもないのに「〇〇銀行」と名乗るなど)
  5. 「・」「.」「&」「,」「‘」「-」「アラビア数字」は使用できる
  6. 「!」「?」「♪」「@」は使用できない

②会社の事業目的を決める

会社を設立する以上、事業内容を決める必要があります。

これに関して定款に記載する際は、分かりやすく簡潔にすることが求められます。さらに、いくつでも記載できることも覚えておきましょう。

たとえば、ソフトバンクの定款に記載されている事業内容を確認してみると「電気通信事業」「インターネット接続業」「金融業」など、なんと50個以上の事業内容を掲載しています。

③発起人の決定

発起人とは、会社を設立にあたって資本金を出資する人物を指します。

他にも、定款などの会社の設立手続きに関わります。

④資本金を決める

資本金とは、会社設立や事業を進めていくうえで必要な資金で、発起人が出資したお金です。最低金額を1円から設定できます。

ただし、資本金の額からは、事業規模や会社のバイタリティがくみ取れます。

取引先など外部の人物が確認した際、あまりにも低い金額を設定してしまうと、信用を得られない可能性があるので気を付けましょう。

可能であれば、ある程度は大きい金額を用意した方が無難です。ちなみに、資本金は300~500万円に設定している企業が多いので、一つの目安として覚えておきましょう。

⑤事業所の所在地を決める

会社本店の住所のことで、定款に記載が必要です。

番地まで詳しく記載する必要がなく、東京都内に本店を置く場合は次のように記載できます。

「当会社は、本店を東京都〇〇区に置く。」

このような記載であれば、区内で本店の移動があった場合でも、定款を作り直さなくて済みます。

【会社設立の流れ】登記前:定款の作成と承認

定款(ていかん)とは、その会社の絶対的な「ルール」「憲法」に当たります。法律に違反しない範囲であれば、自由に規定を定められる事も特徴のひとつです。

ソフトバンクの定款が簡潔で分かりやすいので、もう一度確認してみましょう。

記載する項目は「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3種類に分けられます。詳しくはこちらの記事で紹介していますので、ぜひご覧ください。

 

▼関連記事:会社設立・登記申請時の必要書類

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株式会社の場合、定款は公証役場の「公証人」に、正式に定款として承認されない限り、効力を発揮しません。本店の所在地を管轄している公証役場に提出・申請してください。

また「合同会社」「合資会社」「合名会社」は、そもそも定款の承認が必要ありません

 

定款承認の際に必要なもの
  1. 定款3通(公証役場の保管分、登記申請時の提出分、会社保管分)
  2. 承認手数料5万円
  3. 収入印紙4万円分(コンビニでも購入することができます)
  4. 謄本の手数料約2,000円
  5. 印鑑証明書(発行3か月以内全発起人分

【会社設立の流れ】登記前:資本金の振り込み

資本金の振り込みは、基本的に発起人の口座(複数いる場合は代表者の口座)へ振り込みます。

「え?会社名義の口座じゃないの?」と疑問に思った方がいるのではないでしょうか。

基本的に、設立前に資本金を「会社名義の口座」へ振り込むことは不可能です。なぜなら、登記前の会社は、この時点では法的に存在していないため「会社名義の口座」を作ることができないからです。

 

資本金振り込み後に必要なもの
  1. 通帳の表紙
  2. 通帳の裏表紙
  3. 口座名義人、銀行支店名、口座番号が記載されているページ
  4. 入金の記帳がされているページ

【会社設立の流れ】登記前:法人印鑑の作成

法人印鑑は基本的に以下の4種類が必要です。

 

法人印鑑の種類
  1. 代表印(実印)
  2. 角印
  3. 銀行印
  4. ゴム印

 

実は、代表印さえあれば、会社を設立することができますが、あまりおすすめしません。その理由等について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

 

▼関連記事:会社設立に必要な法人印鑑とは?

法人印鑑

会社設立に必要な法人印鑑とは?

会社の設立時に必要な法人印鑑。 法人印鑑には4つの種類があります。会社設立のタイミングで必要な印鑑もあるので、事前に覚えておきましょう。本記事では法人印鑑の種類や役割、使用のタイミング、さらには印鑑選びの際に知っておきたい材質についてもお伝えします。
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【会社設立の流れ】登記をする:書類の提出

登記をするにあたり、11種類の書類法務局に提出します。どのような書類が必要か?を事前に知っておく事でスムーズに登記を行うことができます。

 

登記申請に必要な書類
  1. 登記申請証
  2. 定款
  3. 登録免許税納付用台紙
  4. 発起人の決定書
  5. 取締役の就任承諾書
  6. 代表取締役の就任証明書
  7. 監督役の就任証明書
  8. 印鑑証明書
  9. 印鑑届書
  10. 資本金の振り込み証明書
  11. 「登記すべき事項」の作成と提出

 

それぞれの書類の詳細は、以下の記事にまとめています。こちらも参考にしてください。

 

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【会社設立の流れ】登記後:各行政での手続き

登記後についても各種保険など、いくつか手続きを行います。

提出期限が限られている書類もあれば、他にも備品やOA機器などの用意も必要です。登記後も行うことが多いので、必要な手続きを事前にチェックして、スケジュールを立てておきましょう。

 

登記後に必要な手続き
  1. 各種保険手続き
  2. 源泉徴収税関係の書類
  3. 法人設立届の提出
  4. 就業規則の提出

 

上記の書類や手続きの、提出先を次の記事にまとめました。
以下の記事も、参考にして頂くと幸いです。

 

▼関連記事:会社設立後・登記後に必要な書類

会社設立

【会社設立後・登記後に必要な書類】何をどこに提出するの?

会社設立後にも必要な書類はたくさんあります。開業直後は備品やOA機器など、書類の他にも用意するものが多いため、必要書類を事前に用意しておくとスムーズに事業が始められます! 今回は「どこに何を提出するのか」「添付する資料や提出期限はどのくらいか」「何のために提出するのか」を分かりやすく解説します。
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まとめ

今回は「登記前」~「登記後」まで、会社設立に関する一連の流れをお伝えしました。

ご自分で考え抜いた事業は一刻も早くスタートさせたいですよね!

しかし、会社設立までには必要な書類や手続きが非常に多く、事業のことだけを考えていると、登記の際に躓いてしまう可能性があります。

すばやく事業に取り掛かるためには、計画的に必要書類などを用意しましょう。

最後に、本記事の要点を簡単にまとめます。

  • 社名や、会社の目的など「基本的な事項」は登記前に設定しておく
  • 定款の承認、資本金の振り込み、法人印鑑も登記前に用意する
  • 法務局で登記をする際、必要な書類は全部で11種類
  • 登記後も、各行政へ手続きと書類提出が必要なので忘れずに!