【法人携帯の選び方】チェックしたい4つのポイントと乗り換え時の注意点

【法人携帯の選び方】チェックしたい4つのポイントと乗り換え時の注意点

2021年7月30日
法人携帯

法人携帯の選び方

 

法人携帯

 

法人携帯を検討する際、どこのキャリアにするか?どの契約プランがお得か?など、様々な項目を比較するでしょう。

しかし、キャリアやプランと同様に、以下の4つのポイントを事前に把握しておくことで、より最適かつ安い金額で法人携帯を導入することが可能です。

本記事では、法人携帯の選び方について解説します。

▼【4つのポイント】法人携帯の選び方

  • どのように利用するのか
  • プライベート制限の有無
  • 端末の特徴を理解する
  • 代理店と直営店どちらから導入するか

 

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法人携帯

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【4つのポイント】法人携帯の選び方

 

ポイント

 

冒頭で紹介した4つのポイントについて、詳細を解説していきます。

1、どのように利用するのか

まずは、法人携帯を導入して「どのように利用するのか」「何を行いたいのか」を明確にすることが重要です。

具体的には「社内でのやり取り(通話)が多いのか」「社内システムや業務用のアプリを使用するのか」など、利用シーンを想定することが、最適な法人携帯やプランを選ぶ際に重要となります。

電話先が社内(社員同士)か、取引先など外部か

電話をする相手が社内(社員同士)の場合は、社内通話が無料となるプランを選んだり、通話アプリを使用することで「通話料」を下げられます。

一方、取引先など外部に電話をする場合は「かけ放題」などのプランを選択することで「通話料」を下げることが可能です。キャリアによっては、「無条件でかけ放題(その代わり基本料金がやや高額)」や「1回あたり10分以内」など、様々な条件のプランが用意されているので、確認すると良いでしょう。

 

▼参考:NTT docomoの例(通話オプション)

  • かけ放題オプション:1,870円
  • 5分通話無料オプション:770円

データ通信量(データ通信料金)で選ぶ

社内で通話アプリを使用して電話をする場合や、社内システムなどの業務アプリを多用する場合は、データ通信量(パケット)を把握することが重要です。

多くの法人携帯は、基本料金プランが「〇GB使用」など、データ通信量で設定されています。

 

▼参考:楽天モバイルの例(SMSなしプラン)

  • 3.1GBプラン:990円~
  • 5GBプラン:1,595円~
  • 10GBプラン:2,486円~
  • 20GBプラン:4,455円~
  • 30GBプラン:5,995円~

2、プライベートでの使用制限について

「携帯の利用料金が高い!プライベートでも使われているのではないか?」

総務部や管理者を悩ます項目が、職場用に導入した携帯代の利用料金です。利用シーンなどを想定して導入したはずなのに、プライベートでも法人携帯を使用されてしまうと試算がくるってしまいます。

プライベートでの使用制限をどのように行うのか?については、事前にしっかりと検討する必要があります。

また、法人携帯からSIMを抜き取り、プライベート用の携帯に差し替えることで起こる弊害についても理解しておく必要があります。

悪意を持ってSIMの差替えを行うと、プライベート端末から社内ネットワークに接続できてしまい、本来法人携帯内でしか閲覧・保存ができない情報をプライベート端末で閲覧・保存できてしまう可能性もあります。

キャリアやサービスによっては、これらの制限が可能な場合もあるため、事前に確認してみましょう。

3、携帯端末による特徴

現在、日本国内で主流となっているのは3種類の携帯電話です。

ひとつはOSにAndroidを採用した「スマートフォン(Android端末)」、もう一つはApple社のOSを搭載した「iPhone(アイフォーン)」、そしてガラケーなどと呼ばれる「フューチャー・フォン(feature phone)」です。

自社製のアプリを使用する場合などは、拡張性の高いAndroid端末が向いていますが、使い勝手はiPhoneに比べるとやや落ちるようです。

一方のiPhoneは使い勝手は良いものの、端末の拡張性が低く、独自設計のアプリなども導入しにくい等の欠点があります。

これら端末による代表的な差異を、簡単にまとめました。

 

Android端末 iPhone フューチャー・フォン
端末本体代金
(2万台円~)

(10万円前後)

(3万円前後)
拡張性
使いやすさ
製造メーカー Sony、Samsung~
中華製格安スマホなど多数
Apple独自製品 京セラ、シャープ、富士通など数社
取扱いキャリア

4、代理店か直営店か

法人携帯の契約は、各キャリアが構えている店舗(直営店)だけではなく、複数キャリアを取り扱うスマホショップなどの代理店からでも導入可能です。

導入時の価格に大きな差はないものの、社内独自アプリなどを使用する際やスペックやプランなどを、かなり突っ込んで詳細に確認したい場合は直営店の方が良いでしょう。

一方、様々なキャリアやプランを比較検討したい時など、代理店でサポートしてもらった方が良い場合もあります。

 

  代理店 直営店
価格交渉 しやすい しづらい
キャリア・プラン比較 代理店のサポート なし
※最適なプランの提案はしてくれる
スペックや制限などの専門知識

 

法人携帯乗り換え時の注意点

 

注意点

 

法人携帯を乗り換える際は、以下の2点に注意が必要です。

▼乗り換え時の注意点

  • 違約金・端末の残債請求を確認する
  • NMP番号の予約をしなければならない

違約金・端末の残債などの請求を確認する

すでに契約している法人携帯を解約し、別のキャリアに乗り換える際は、違約金や携帯端末の残債を確認しましょう。

キャリアの法人割引のなかには「2年契約」が条件になっていることがあり、実質的な「2年縛り」の可能性があります。また、このような場合は、契約期間内に解約する際に「解約金(違約金)」が必要です。

さらに、高額な携帯端末を割賦などで購入している場合は、解約と同時に残りの費用を一括で支払う必要があります。

これらの「解約金(違約金)」と「残債」が高額になってしまうこともあるため注意が必要です。

NMPをしなければ番号を引き継げない

使用中の法人携帯の電話番号を、別のキャリアに引き継いで使用したい場合は「NMP番号」を予約する必要があります。

「NMP番号の予約」は、現在契約しているキャリアから発行してもらう必要があるため、解約時に申請しましょう。また、NMP番号には有効期限が設けられています。NMP番号を発行してから乗り換え先のキャリア手続きが遅れてしまうと、NMP番号が無効になってしまいます。

このようなトラブルを避けるためにも、乗り換えは計画的に行いましょう。

まとめ

今回の記事では「法人携帯の選び方」について解説しました。

主に大手キャリア(docomoやSoftBankなど)から法人携帯を選ぶケースを想定して、選び方やポイントを解説していますが、法人契約が可能な格安SIMなども販売されています。また、各社のサービス自体も頻繁に変更され、料金プランの見直しなどが活発に行われています。

選択肢が多い法人携帯ですが、まずは「自社で何を行いたいのか?」をしっかり確認しましょう。

最後に、今回の記事のポイントをまとめます。

  • 法人携帯を導入する際には【4つのポイント】がある
  • まず、どのように利用するのか?を検討→社内利用か、社外との通話が多いのか?など
  • 次に、プライベート制限の有無を考える↑使用させないのか、請求を社用・個人で分けられるかなど
  • スマートフォンやアイフォーン、ガラケーなどの端末特徴を理解する
  • 代理店と直営店どちらから導入するかを検討する→キャリア比較を行う場合は代理店が良い
  • 法人携帯の乗り換え時には注意点が2つ
  • 1点目は「解約金(違約金)」「携帯電話端末本体の残債」が必要となる可能性
  • 2点目は電話番号の引継ぎには「NMP番号」の予約を行う必要がある
  • 「NMP番号」は有効期限が設けられているので注意が必要