【会社設立・起業時に申請!】補助金・助成金について

【会社設立・起業時に申請!】補助金・助成金について

2021年7月31日
補助金・助成金

会社設立・起業時の補助金&助成金

 

申請

 

会社設立時には、設立費用の他にも「継続した事業を行うため」に、運転資金が必要です。

自己資金が少ないと、設立と同時に高い売上を実現させなければならず、さらに、その売上を維持・安定させなくてはなりません。

売上の実現と維持ができれば問題ありませんが、ほとんどの事業では、設立直後から高い売上を維持させることは難しく、しっかりとした対処をしなければ、資金繰りが厳しくなってしまいます。

資金面で厳しい状態が続けば、事業の継続が不可能になる恐れもあります。

このような事態を避けるためにも、国や地方自治体が実施している「補助金」「助成金」制度を積極的に活用することをおすすめします。

金融機関などの実施する「融資」は、たしかに資金調達には便利ですが、借り入れとなるため返済義務が生じ、資金繰りが厳しい場合、返済が経営をより苦しめる原因にもなりかねません。

一方の「補助金」「助成金」は、条件や審査などがあるものの、原則として返済義務を負わないという特徴を持っています。

今回の記事では、会社設立を検討している方や、すでに開業しており、資金調達を考えている方に向けて、「補助金」「助成金」について解説します。

補助金・助成金とは?

疑問

 

先ほど「補助金」「助成金」は、国や地方自治体が実施していると紹介しました。では、実際にどのような機関が制度を設けているのか?両者の違いは何か?などを詳しく見ていきましょう。

補助金・助成金を主宰している団体について

現在、日本には様々な名称の「補助金」「助成金」がありますが、主催している団体は主に以下の4団体です。

▼補助金・助成金を主催している団体

  • 経済産業省
  • 厚生労働省
  • 地方自治体
  • 民間団体・企業

団体によって、対象としている事業や企業、支援の目的が異なっています。次項では、機関別の特徴や、どのような事業にマッチしているか?を解説します。

1、日本経済を統括する「経済産業省」

日本の経済と産業を担当しているのが「経済産業省(経産省)」です。

個人事業主や小規模事業者、起業家の支援を行っている「中小企業庁」を管轄しており、補助金の内容も「地域活性化」や「中小企業振興」を目的にしたものが多いという特徴を持っています。

設立間もない企業や事業規模が小さい企業でも「補助金」を申請することができるため、会社を設立したばかりであれば、経産省の補助金がマッチしているでしょう。

その他、インバウンド旅行客を地域に呼び込む事業や省エネ促進に関する事業向けの補助金も用意されています。これらの事業を行う予定・または行っている場合は、まずは経産省の補助金制度を調べることをおすすめします。

なお、経産省が実施しているのは「補助金」のみです。

 

▼参考:中小企業向け補助金・総合支援サイト『ミラサポplus』(中小企業庁)

よく見られている補助金・給付金 | 経済産業省 中小企業庁

「補助金とは」についての解説、持続化補助金、IT導入補助金、ものづくり補助金に関…
mirasapo-plus.go.jp

2、日本の福祉・労働・雇用を守る「厚生労働省」

日本の社会福祉や労働と雇用を担当しているのが「厚生労働省(厚労省)」です。厚労省は主に、雇用促進をはかるための「助成金」を用意しています。

たとえば「雇用関係助成金」と呼ばれるものは、近年、注目を集める高齢者の雇用や障がい者の雇用、さらに第二新卒者を雇用した際に利用できます。他にも、外国人労働者、氷河期世代のトライアル雇用に関する助成金もあります。

会社設立時というよりは、新たに従業員を雇う場合などに活用できることが多いため、ひと通りチェックしておくことをおすすめします。

厚労省の雇用関係助成金検索ツールはコチラをご覧下さい。

3、地方自治体

市区町村などの自治体が主催している「補助金」「助成金」もあります。

各地域の振興・活性化を目的としており、様々な「補助金」「助成金」が用意されています。地方自治体が実施する補助金・助成金の中から、一部を紹介します。

  • 北海道伊達市:「伊達市地域貢献型チャレンジショップ支援事業補助金」⇒出店後に地域貢献に資する活動を行う事業者の方に、新規開業など出店にかかる費用の一部を助成します。
  • 福島県白河市:「令和3年度白河市空き店舗を活用したまちなか再生支援事業補助金」⇒人口減少や少子高齢化、多様化する消費者ニーズやライフスタイルへの対応など、地域が抱える課題の解決を図るため、中心市街地の空き店舗や空き家を活用した地域交流拠点の設置や若者の出店、IT関連の事業所開設に必要な費用の一部を補助。

 

補助金のポータルサイトを利用すると、自社に向いている補助金・助成金を調べることができます。

▼参考:補助金ポータル

補助金ポータル|使いたい補助金・助成金・給付金があるなら補助金ポータル

補助金ポータルは、助成金や補助金を分かりやすくまとめた総合情報サイトです。各種補…
hojyokin-portal.jp

4、民間団体・企業

公益財団法人や一般の企業などが社会貢献事業(社会公益)を目的として設けている「助成金」「補助金」もあります。制度の種類や受給条件、支給額などは団体により様々ですが、官公庁・地方自治体系のものよりも支援金額が大きい場合もあるため、コチラも一通りチェックすることをお勧めします。

以下、公益財団法人助成財団センターのポータルサイトでは、各民間団体の行っている「助成金」「補助金」をデーターベース化しているため、簡単に検索することが可能です。

▼参考:公益財団法人助成財団センター

補助金とは?

補助金は、主に国が新規事業や創業促進、その他国策を促進するための「手段」として実施しています。

国や自治体などが目的達成の手段として税金を使用し、企業や個人事業主を支援します。国や自治体から補助を受けた企業や個人事業主は、これらの団体に代わって目的達成を遂行するイメージです。

補助金には税金が使用されているため、交付される時期もおおよそ決まっています。基本的には、年度予算が決定してからとなっており、多くは4月~5月にかけて公募されます。

なお、補正予算が組まれるなどした場合は、12月に二次公募などが行われることもあります。また、予算の関係上、人気の高い補助金は期限前に終了してしまうこともあるため、事前の準備が必要です。

▼補助金のメリット

  • 助成金よりも種類が豊富とされている
  • 助成金に比べて支給額が大きい場合がある(数百万~数億円)
  • 経費の適用範囲が広く設定されている(広い用途で使用可能)

▼補助金のデメリット

  • 公募期間が短く、回数も少ない(年に数回のみという場合が多く、発表から締切まで1カ月程度など)
  • 予算枠が限られており、倍率も高い(申請してももらえない可能性がある。審査合格率は40%程度)
  • 支給されるまでに時間がかかる。(おおよそ約1年後の後払い)
  • 補助を受けられるのは事業全部または一部の費用

補助金によって補助率や上限金額が異なります。また、審査内容によって、金額が変動する点も注意が必要です。

助成金とは?

助成金は、主に「厚生労働省(厚労省)」が、雇用創出や人材育成のために実施している制度です。

▼助成金のメリット

  • 原則通年を通して申請可能
  • 条件に合致していればほぼ支給され、難易度は低い

▼助成金のデメリット

  • 人気の助成金は発表から2カ月程度で受付終了になる場合も
  • 補助金と同様、基本的に後払いとなっている

補助金と助成金の違いは?

取り扱う団体が国や地方自治体、民間団体であれば「補助金」、厚労省であれば「助成金」と覚えても差し支えないでしょう。原則返済が不要な点や、後払いの制度である点も同じです。

大きな違いは「募集時期が集中しているか?通年か?」でしょう。

会社設立時に申請できる【補助金】の種類

 

補助金

 

設立間もない企業でも受給できる可能性がある補助金を3つ紹介します。

1、「創業・第二創業促進事業」

これから会社を設立する場合や二代目社長が新規事業を展開する際に適用される補助金です。新規サービスや雇用創出を目的として設けられた制度です。

2、「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」

ものづくりや、新しいサービスを生み出すための設備投資、サービス開発、試作などを支援するために設けられた制度です。

3、「小規模事業者支援パッケージ事業小規模事業者持続化補助金」

小規模事業者が商工会議所などと一体になって、販路拡大や広告宣伝を行えるようにする制度です。

 

▼参考サイト:補助金ポータル

補助金ポータル|使いたい補助金・助成金・給付金があるなら補助金ポータル

補助金ポータルは、助成金や補助金を分かりやすくまとめた総合情報サイトです。各種補…
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会社設立時に申請できる【助成金】の種類

 

助成金

 

以下、雇用創出という側面からも社会的意義が高く、金額も大きな助成金の一部を紹介します。会社設立と同時に人員を確保したい場合などに検討してみてはいかがでしょうか。

1、「トライアル雇用助成金」

職歴などがない、就職氷河期世代、障がいで定職につくのが難しいなどの理由を持った求職者を、ハローワーク等の紹介により「一定期間雇用した場合」に、助成金を受給できる制度です。

2、「障害者の職場定着支援」

障害のある有期雇用労働者などを、正規雇用労働者等へ転換することを支援する助成金制度です。

3、「人材確保等支援助成金」

外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備(就業規則等の多言語化など)を通じて、外国人労働者の職場定着を図る取組を実施した場合に支給される助成金です。

▼参考サイト:雇用関係助成金検索ツール(厚労省)

 

▼関連記事:複合機の導入に使える補助金・助成金の一例(2021年版)

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まとめ

今回の記事では、会社の設立を検討している方など向けに「補助金」「助成金」について解説・紹介しました。最後に、簡単にまとめます。

  • 補助金・助成金を実施している団体は主に「経済産業省」「厚生労働省」「地方自治体」「民間団体・企業」の4団体
  • 補助金と助成金は、融資などの借入れとは異なり、返済義務がないことがメリット
  • 一方で、審査がある点や募集期間が限定されているなどのデメリットもある
  • 事前受給はできず、後払いとなっている
  • 「補助金」は経産省や地方自治体、民間団体で募集されているものを指す
  • 「助成金」は厚労省が募集している制度
  • 条件に合致していれば受給できるので「助成金」の方が難易度は低い
  • 補助金のポータルサイト等の利用で自社が申請できる補助金・助成金が見つけやすい