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コミュニティビジネスのマーケティング戦略を考える

第1回 コミュニティビジネスと

    通常のビジネスは何が違うのか?

中小企業診断士、横浜ビジネスエキスパート 為崎 緑 氏

コミュニティビジネスにも‘ビジネス’という言葉が含まれていますが、通常のビジネスとは何が違うのでしょうか?そのキーワードは「地域貢献性」です。下記の図で確認してみることにしましょう。


図表1−1 コミュニティビジネスの位置づけ

通常のビジネスでは、利益をあげるという「事業性」が重視されますが、コミュニティビジネスでは、地域の課題を解決するという「地域貢献性」という視点が加わることになります。ただし、ボランティアや市民活動とは異なり、必要な経費(例えば、人件費、家賃など)をカバーし、活動を継続していくために必要な収入の確保を目指すことになります。


ポイント(1)
コミュニティビジネスは、事業性と地域貢献性のバランスが重要

ところが、実際にコミュニティビジネスに取り組んでいる事業者を見ると、地域貢献性という視点はしっかり持っているものの、事業性についての視点が弱いというケースが珍しくありません。事業として成り立たせるためには、通常のビジネスと同じく、マーケティング戦略の発想を持つことが必要です。そこで、今回から5回に渡り、コミュニティビジネスのマーケティング戦略について、事例を検証しつつ、その考え方のポイントをチェックしていきたいと思います。



継続が最大の使命


事例(1) お客様(利用者)が来ない日も店を開ける?


Aさんは、地域の誰もが気軽に利用できるスペースとして「コミュニティカフェ」をオープンしました。開業時に特別な広告宣伝をしなかったこともあり、利用者数が伸び悩む中で、事業採算の確保が課題となっています。曜日別の売上高を集計したところ、日曜日の利用者が平日の半数となっていますが、定休日は平日に設定されています。経費削減の視点から、定休日を日曜に変更することを助言されましたが、「皆が集まれる場所を目指しているのだから、平日に来られない人のために、日曜も開けておかなければ不親切だ」とAさんは言います。

上記事例のような場合、どのような判断をすればよいのでしょう。ポイントは「継続」です。皆が集まれる場所を目指していても、事業採算が確保できず、ある日突然閉店などという事態になれば、それこそ、不親切極まりない店となってしまいます。コミュニティビジネスは地域密着型の展開であるがために、いかに地域に対してきめ細かなサービスを提供するか、ということだけに意識が集中しがちです。しかしながら、安定的に継続可能な仕組みを構築してこそ「コミュニティビジネス」なのです。通常のビジネスと同様、コミュニティビジネスも継続事業体(ゴーイングコンサーン)を目指すことが必要と言うことができるでしょう。次回は市場やニーズの捉え方について検討することにします。

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