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人を動かす組織運営・人材育成

第1回 「コミュニティビジネスの組織形態について」

中小企業診断士、社会保険労務士 仁科 亮 氏

コミュニティビジネスは、地域のニーズや課題を解決すること、事業活動を通じて地域に貢献することが重視されるビジネスです。高齢者支援や子育て支援、環境自然保護や歴史文化の伝承、まちづくりなどその活動分野は様々ですが、その活動の原動力は、地域の課題を解決したい、地域に貢献したいといった主体的な志(こころざし)に支えられています。(コミュニティビジネスの「コミュニティ」の側面)


一方、コミュニティビジネスは、「ビジネス」という側面を持っていますから、一定の事業性をもって、収益を上げ、事業の永続性や事業内容の充実を図っていかなければなりません。また、利用者を増やしたり、金融機関から資金を調達したり、他の団体・法人などとの連携・取引を行っていくためには、事業体としての社会的信用を得なければなりません。そこに組織づくりを行う必要性がでてきます。


コミュニティビジネスをおこなう組織形態には、株式会社、有限会社(新規には設立できない)、特定非営利活動法人(NPO法人)、事業協同組合、企業組合、商店街振興組合、ワーカーズ・コレクティブ、任意団体など、様々なものがあります。それぞれのコミュニティビジネスの業種、事業特性、事業規模、地域特性、必要とする組織特性、経営資源などにより、選択する組織形態は違ってくるものです。組織形態は、事業目的を実現するための手段として、自由に選択できるものと考えることができます。


例えば、意思決定の迅速性・合理性、金融機関からの資金調達などが、事業を継続していく上で重要な場合には、株式会社を選択することが有効でしょうし、利用者や事業協力者の確保という面で、非営利で地域に貢献している団体であることをアピールしていくことが重要であるならばNPO法人を選択することが有効と考えられます。また既存の商店街振興組合や事業協同組合などの一部門として、コミュニティビジネスを展開することも可能です。


<組織形態の選択事例>


Aさんは、産前産後、乳幼児の子育て時期のお母さんを支援する活動を、近所の主婦3人と共に自宅の一室で、個人事業として始めました。開業後2年経って、地域での知名度が上がってきた時に、事業所(店舗)を賃借し、託児所事業を行うことになり、その際に組織形態を個人から株式会社へと変更しました。
株式会社という組織形態を選択した主な理由は、以下の3点です。
  1. 事業所(店舗)のオーナーが法人との契約を望んでいたため
  2. 事業所改装にあたって、出資や金融機関からの借入等による資金調達を容易にするため
  3. 比較的短期間での法人化が可能であるため
当初は事業の公共性という観点から、NPO法人にすることを検討しましたが、法人格を取得する要件や設立までに要する時間を考慮した他、Aさんとしては、迅速な意思決定が可能で小回りのきく事業体を目指していたことから、株式会社を選択するに至りました。

上記事例のように、個人事業や任意団体で事業を開始し、いろいろな事情により法人格を取得するケースがコミュニティビジネスにおいても多く見受けられます。組織形態の選択にあたっては、単なるイメージや思いつきではなく、各種組織形態のメリット・デメリットも十分に調べた上で、事業目的や内容、将来像等に沿った、適切な形態を選択することがポイントになります。

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