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人を動かす組織運営・人材育成

第4回 コミュニティビジネスに

    おける実際の組織づくり

中小企業診断士、社会保険労務士 仁科 亮 氏

今回は、事業の発展過程における実際の組織づくりについてみていきたいと思います。


コミュニティビジネスを、一人で行う場合、事業に関するすべての事柄を自分一人で決断し、実行するので、組織づくりは必要ありません。しかし、一人で事業を行っているときでも、この事業を行うにはどんな職務(仕事)があるのか、日ごと、月ごと、年ごとに何を行わなければならないかについて、整理しておくことが重要です。そうすることで仕事の精度は上がりますし、将来的にメンバーが増えた時の組織づくり(役割分担)に大いに役立ちます。


では、パートナーと二人で事業を行う場合はどうでしょう。事業内容にもよりますが、二人とはいえ役割分担をきちんと行わなければ、仕事はスムーズに進まなくなってきます。一般のビジネスで考えてみましょう。例えば、安全で安心な食材を取り扱う食料品店を夫婦二人で営業する場合、お店の外で生産者や仕入先、協力団体等との商談や交渉を行うのは主にご主人の役割、お店でお客様に応対し販売をすること、日々の売上管理や会計記帳などは奥様の役割といった具合に、事業全体のバランスをみながら、それぞれの役割を決めていくことが、スムーズな事業運営には不可欠になってきます。夫婦だからといって何の役割分担もせずに、その場その場で対応していたら、仕入先との交渉がおろそかになって品質が落ちたり、お客様への対応がぞんざいになって評判を落としたりすることになりかねません。


そして、夫婦二人で始めた食料品店が、地域の人々から支持を受けて成長し、5店舗30人の従業員を抱えるようになったらどうでしょう。経営者夫妻ですべてのお客様や取引先と直接交渉し、全従業員に直接指示を出したり報告を受けたりすることは難しくなります。それぞれのお店には店長を配置し、それらの人にお店の運営管理全般をまかせることになるでしょう。また、総務、人事、経理といった間接部門や販売戦略を立案し、商品仕入や販売促進・広告宣伝を行う営業企画部門にも専門の人員を配置し、部門を設置しなければ業務が回らない状況になってきます。


第3回で、組織づくりの原則として、(1)仕事の役割分担を行うにあたっての原則と(2)情報伝達、コミュニケーションの維持・充実に関する原則があることを述べましたが、事業規模が小さい時には仕事の役割分担をきちんと行うことの重要性が高く、事業規模が一定以上になると、役割分担と同様に、情報伝達、コミュニケーションの維持・充実を図っていくことが重要になってきます。事業の規模が大きくなるに従って、創業当初のコミュニティ・ビジネスとしての地域貢献への想いや志が、組織の末端まで伝わりにくくなってくる上、部門間の調整が必要となってくるからです。


情報伝達、コミュニケーションの維持・充実を図っていくためには、管理者あたりの部下の数を適正化することや指示命令系統の一元化を図ることのほか、会議・ミーティングなどを適時に実施していくことや様々なツールを活用して報告・連絡・相談を徹底して行うことなどが有効な方策となってきます。
役割分担、組織づくり、会議体系などが定まったら、これらを職務分担表、組織図、会議ミーティング一覧表(会議の頻度、メンバー、内容などを記したもの)などの形で、作成者、作成日を記入して文書化しておきましょう。組織は事業を取り巻く環境によって常に変化していくものですから、1年ごと、半年ごとに見直しを行い、事業目的を達成しやすい形に変えていくことも必要になってきます。


5店舗をもつ食料品店(株式会社)の組織図事例

これまで、組織づくりについてみてきましたが、次回はその組織を構成する人材の確保、育成についてお話したいと思います。

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