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経理・税金へ

Q47

経理に詳しいメンバーがいないのですが

間仕切り A

イラスト「経理が苦手」という人は少なくありませんが、団体運営に経理は不可欠です。最低限の知識を身につけて損はありません。(→Q32参照

■ 経営者・代表
・ 「損益計算書」「貸借対照表」「資金繰り表」等の財務諸表が読める、書けるようにしておくと良い
(融資の申込みなどにも威力を発揮します)

■ 経理実務担当者
・ 経理実務経験者など、得意な人を巻き込んでお任せする
・ 取引が多くなければ市販の会計ソフトを活用して自分達で行っても良い

■ 税理士・会計事務所
・ わからないことを気軽に聞ける税理士とのお付き合いがあると安心!
・ 自社のビジョンや事業内容を理解し、高額な報酬でなくても応じてくれる人を探す(知人の紹介が一番安心)

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間仕切り
間仕切り

Q48

事業開始後に発生する経費にはどのようなものがありますか

間仕切り A

事業をスタートすると主につぎのような支出(経費)が発生します。
(→下図参照 収支計画書 例)
収支計画書

<支出>
 事業費  ・・・  事業実施に直接必要な費用
(例)商品仕入れ代、材料費、研修費、
   講師料 ほか
 人件費  ・・・  社員、アルバイトなどの給料等
 賃借料(家賃)  ・・・  地代家賃、駐車場代
 通信費  ・・・  電話代、通信費、郵送料
 交通費  ・・・  通勤費、日々の交通費
 備品・消耗品費  ・・・  文具、その他消耗品
 雑費  ・・・  水道光熱費、印紙代 ほか

※ 収入に連動して増えるものを「変動費」、収入の増減に左右されないものを「固定費」といいます。(→Q13参照

事業開始後すぐに軌道に乗るとは限りません。収入が無くても固定費は発生します。事業開始後3ヶ月分の経費をカバーできるだけの資金的余裕を見込んでおきましょう。

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間仕切り
間仕切り

Q49

コミュニティビジネスでも納税が必要ですか、どんな税金が発生しますか

間仕切り A

■ 個人事業の税金
・国税…所得税、消費税
 ※ 所得税は所得が大きいほど税率も高くなる累進課税(最大37%)

・地方税…事業税、県民税、市民税

■ 法人事業の税金
・国税…法人税、消費税
 ※ 中小法人の法人税は2段階(22%又は30%)

・地方税…事業税、県民税、市民税

■ 個人・法人ともにかかる消費税
平成16年4月1日以降開始する課税期間から、課税売上高が1,000万円を超える場合は消費税を納めることになりました。

 →国税庁タックスアンサー(税務相談室)

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間仕切り
間仕切り

Q50

どの程度事業収入があがった時点から税務署に届出する必要がありますか

間仕切り A

収入が少なくても届出を
 ・ 事業をはじめる場合は収入の多寡にかかわらず税務署に開業の届出をすることになっています。(→Q31参照
罰則などはありませんが、きちんと手続することで税制上の特典もあります。(下記参照)
郵送可ですが、窓口利用をお勧めします。

イラスト 青色申告とは
毎日の取引を所定の帳簿に記録し、それにもとづいて正確な所得や税金の計算を行うと、所得税(住民税・事業税)計算上優遇される制度。開業日から2ヶ月以内に「承認申請書」を提出して申請します。

青色申告のメリット
 ・ 青色申告特別控除…最高55万円の控除が受けられる
 ・ 青色事業専従者給与…家族への給与が必要経費になる
 ・ 純損失の繰越しと繰戻し…赤字を3年間次年度に繰り越せる など

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間仕切り
間仕切り

Q51

消費税はどのような基準で納めるのですか

間仕切り A

■ 消費税の仕組み
消費税は、国内での商品販売やサービス提供などに対して課税される税金です。現在、取引の各段階ごとに5%(消費税4%+地方消費税1%)の税率で課税されています。
消費税を実際に払うのは消費者ですが、納めるのは取引を行った事業者です。納付する税額は「売上時に受け取った消費税額」−「仕入時に支払った消費税額」で計算します。
中小事業者の計算事務を軽減するため、簡易な計算方法によって消費税額を算定する「簡易課税制度」が設けられています。基準期間(2年前の)売上高が5,000万円以下の事業者は、事前に届出を行うことでこの方法を選択できます。

<消費税の仕組み>
消費税の仕組み

※実際には全額消費税5,000を消費者が支払い、事業者は分担して納付しているのみで負担はゼロ

■ 納税義務が発生する基準
消費税を納める必要があるのは、前々年度の年間売上高(個人事業者は暦年、法人は事業年度)が1,000万円を超える事業者です。
起業後2年間は基本的に免税事業者です。ただし、資本金1,000万円以上の新設法人には、納税義務があるので注意が必要です。
その他、詳しい情報は国税庁ホームページ「タックスアンサー・税務相談室」や最寄りの税務署でご確認下さい。

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間仕切り
間仕切り

Q52

源泉所得税の納付について教えてください

間仕切り A

■ 源泉徴収制度の概要
所得税は、原則、所得者自身がその年の税額を計算して納めます。
しかし、特定の所得(給与など)については、所得の支払者がその支払の際に所得税を徴収して納付する制度があります。これが、源泉所得制度と言われるものです。

■ 納付手順、納付期限
納付手順は、(1)給与や利子、配当、税理士報酬などの所得を支払う者が、(2)その所得を支払う際に所得税額を計算し、(3)支払金額からその所得税を差し引いて国に納付します。
税額の計算は、例えば給与の支払いの場合、「給与所得の源泉徴収税額表」を参照します。この表は税務署や国税庁のホームページで入手できます。
徴収した所得税は、原則、翌月10日までに「所得税徴収高計算書(納付書)」を添えて最寄りの金融機関、又は所轄税務署に納めます。
給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者については、源泉徴収した所得税を年2回にまとめて納付する、納期の特例制度が設けられています。
その他、詳しい情報は国税庁ホームページ「タックスアンサー・税務相談室」や最寄りの税務署でご確認下さい。

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間仕切り
間仕切り

Q53

任意団体として収益をあげて事業を行う場合の税金の扱いはどうなるのですか

間仕切り A

■ 任意団体の定義
法人とは、私たち人間(自然人)と同じように、団体に一つの人格を与えたものです。
法人は、私たちが個人で家を借りたり、様々な契約を結ぶのと同様に、団体名義で契約を結んだり、お金を借りたりすることができます。
一方、任意団体とは、法律上、人格を認められない(法人格のない)団体のことです。

■ 税金の取扱い
任意団体は、たとえ法人格がなくても、団体として一定の要件(団体として組織を備えている、多数決の原則が行われている、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定している etc)を備えることで人格のない社団と認められると、税法上は法人とみなされ、収益活動を行う場合には、法人税法や地方税法等の適用を受けて納税義務が課せられます。
その一方で団体として契約の主体とはなりにくく、団体名義で財産を所有したり、事務所の賃貸契約や銀行口座を開設することはできません。
組織の代表者が個人名で契約を結ばなければならないため、団体の運営上さまざまな不便が生じる可能性があります。
このような背景から、コミュニティビジネスにおいてはNPO法人(特定非営利活動法人)をはじめ、法人格を取得して活動しているケースが多くなっています。

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