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CBトラの巻

雇用・社会保険へ

Q54

求人方法にはどのようなものがありますか

間仕切り A

CBの特性から考えて口コミや地域の講演会・イベント、他団体の活動への参加など、地域との関わりから同志を集めることが有効な方法です。
CBは地域性が非常に強く、また利益を第一に考えるビジネスではありません。「やりがい」というのも大きなテーマです。したがって、普通の企業にも増して共通の理念、考え方を持つメンバーが必要になります。
強い共通理念を持つ人材を集めるには人間関係によるネットワーク(口コミや交流会での出会い、他団体からの紹介など)が有効です。
ボランティアの人材を集めるには、上記に加えてホームページを活用しても良いでしょう。下記「ボランティアとNPOのコミュニティサイト」など、ボランティアに参加したい人とボランティアを募集したいNPOとの出会いの場を提供するサイトもあります。
CBでも、利益性の強い団体はハローワークや求人雑誌、求人サイトなどの方法を用いて求人活動を行っています。しかし、このような方法は費用が掛かります(ハローワークは無料)。また、地域性、社会貢献性の高いCBには不向きな場合もありますので、ご自身の事業に合った求人方法を選択してください。

<CBにおける主な求人方法例>
 ・各々のメンバーによる個々の勧誘
 ・地域のイベントなどへ参加し勧誘
 ・ホームページ、ブログによる勧誘
 ・NPO法人の求人サイトへの求人広告
 ・地域の求人雑誌への求人広告
 ・ハローワークへの求人広告
 ・ボランティアとNPOのコミュニティサイト

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間仕切り
間仕切り

Q55

コミュニティビジネスで人を雇うとき、どのような契約のしかたがありますか

間仕切り A

イラスト 「正社員」「パート」「アルバイト」「有償ボランティア」など様々な雇用契約の形態があります。
毎日かならず数時間はその仕事が発生し、専任が必要な場合は社員やパートタイマーとして雇用するのが望ましいでしょう。担当者に強い責任感が生まれます。

(例)
□シフト管理などスタッフ配置
□経理業務
□電話応対 など

仕事量が不安定だったり一時的だったりする場合などは、アルバイトや有償ボランティアなど必要に応じて調整できる形態が向いています。また、本人が報酬にこだわっていない場合は無償で協力していただくのも良い方法です。

(例)
□補助金等申請書類作成
□営業事務
□イベントスタッフ など

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間仕切り
間仕切り

Q56

賃金の決め方、支払い方法はどのようになりますか

間仕切り A

イラスト 人件費は固定費として毎月支出するものです。どのような人が何人必要か、雇った場合どのような費用負担が発生するかを事前に充分に考えておきましょう。

■必要業務と必要人員を計算する
 ・業務内容と勤務時間、必要人員を整理する

■最低賃金や人件費の相場を調べる
 ・それぞれの業務ごとに人件費(時給/月給)の相場金額を調べる
 ・神奈川県最低賃金をチェックする
   →神奈川労働局
   →労働基準監督署

■シミュレーション
 ・仮の時給/月給を設定し、毎月その固定費をまかなえるか試算する

■雇用したらきちんと支払う
 ・「通貨で」「労働者に直接」「全額を」
  「毎月1回以上」「一定期日を定めて」支払う

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間仕切り
間仕切り

Q57

人を雇ったらどのような手続が必要ですか

間仕切り A

イラスト 人を雇い入れたら次のような手続が必要になります。社会保険労務士など専門家に相談しても良いでしょう。
 →エキスパート面談、オンライン相談

■社会保険関係
 ・ 健康保険・雇用年金保険被保険者資格取得届
入社日から5日以内に社会保険事務所または健康保険組合に提出
 ・ 雇用保険被保険者資格取得届
入社月の翌月10日までに、公共職業安定所に提出
 →神奈川社会保険事務局
 →健康保険組合連合会

■税務関係
 ・ 扶養控除等(異動)申告書の保管
雇い入れた社員に必要事項を記入し必ず提出させる
 ・ 住民税の特別徴収の手続き

■労働関係
 ・ 雇用契約書交付
労働条件を記載した文書を2部作成し、1部に署名・捺印をもらって保管しておくのがトラブル防止の観点から有効
 ・ 労働者名簿の作成
 →ハローワークインターネットサービス

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間仕切り
間仕切り

Q58

人を雇った場合は社会保険に入らなくてはいけませんか

間仕切り A

■ 強制適用事業所(強制的に加入しなければならない事業所)
社会保険とは、「健康保険」と「厚生年金保険」のことです。法人の場合は、必ず入らなければいけません。(1人で会社を設立した場合、社長1人でも加入義務が発生します。)
個人事業の場合は、5人以上の従業員を使用し、かつ法定16業種の事業を行う場合は加入が義務付けられます。

<法定16業種>
・工業
・鉱業
・エネルギー業
・運送業
・貨物荷役業
・商店
・金融保険業
・保管賃貸業
・媒介周旋業
・集金案内広告業
・償却、清掃、屠殺業
・土木建築業
・教育、研究、調査業
・医療
・通信事業
・社会福祉、更生保護事業

※ パートタイマーも、1日又は1週の所定労働時間及び1ヶ月の労働日数が一般の労働者のおおむね4分の3以上ある場合には、加入させねばなりません。

■ 任意適用事業所(任意に加入することができる事業所)
任意適用事業所とは、社会保険の加入義務はありませんが任意で加入できる事業所です。
具体的には、(1)上記の法定16業種であって、従業員が4名以下の個人事業、(2)個人経営の農林水産業、飲食業、理容・美容業、レジャー等サービス業が任意で加入できます。
これらの事業所が適用事業所になるためには、事業所で働く半数以上の人が適用事業所となることに同意する必要があります。
事業主が申請して社会保険事務所長等の許可を受けると適用事業所になることができ、働いている人全員が加入することになります。(ただし、加入できるのは従業員のみで個人事業主は加入できません。事業主は、「国民健康保険」「国民年金」への加入となります。)

その他、詳しくは「社会保険庁のホームページ」及びお近くの社会保険事務局へご相談ください。

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間仕切り
間仕切り

Q59

年金、健康保険の手続きについて教えてください

間仕切り A

■ 社会保険事務所への届出
先に述べた社会保険の加入義務がある事業所(→Q58参照)は、設立登記後すみやかに管轄の社会保険事務所へ届出を行わねばなりません。

■ 届出書類
次に、届出が必要な書類についてご紹介します。

(1)健康保険厚生年金保険新規適用届出書
(2)健康保険厚生年金保険新規適用事業所現況書
(添付書類)
 ・登記簿謄本
 ・給与規定の写し
(提示書類)
 ・出勤簿またはタイムカード
 ・労働者名簿(従業員の履歴が記入されているもの)
 ・賃金台帳または給与支払明細のわかるもの
 ・現金出納簿または総勘定元帳
 ・源泉所得税の領収書(最近6ヶ月以内のもの)
  →新規事業所については、まだ給与の支払がないので、
   税務署に提出した給与支払事務所等の開設届出書などで代用
 ・事務所を借りている場合の賃貸借契約書
(3)健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届
(添付書類)
 ・年金手帳
(4)健康保険被扶養者(異動)届
(添付書類)
 ・必要に応じて在学証明書など

■ 社会保険料の支払方法
社会保険料は、毎月保険料を納めます。事業所が新規に社会保険に加入するときに、上記の書類と合わせて「保険料口座振替納付申出書」という書類を提出します。これにより、毎月指定口座より引き落としで支払いが行われます。

その他、詳しくは「社会保険庁のホームページ」及びお近くの社会保険事務局へご相談ください。

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間仕切り
間仕切り

Q60

労災・雇用保険の手続きについて教えてください

間仕切り A

■ 労働基準監督署、公共職業安定所への届出
「労災保険」と「雇用保険」を総称して「労働保険」と言います。労働者を雇った日から10日以内に、労災保険は「労働基準監督署」へ雇用保険は「ハローワーク」への届出が必要です。
順番として、労働基準監督署→ハローワークの順で手続きを行ってください。

■ 「労災保険」の手続き
労災保険は、どの事業でも、また法人でも個人事業でも、労働者を1人でも使用したら強制適用事業所(強制的に加入しなければならない事業所)になります。もちろん、アルバイトであろうと不法就労の外国人であろうと関係なく強制適用となります。
<届出書類>
(1)労働保険保険関係成立届
(添付書類)
 ・登記簿謄本
 ・事務所を借りている場合の賃貸借契約書
(2)就業規則の作成届出
 パート、臨時職員等を含めて常時使用する従業員が10人以上の
 場合に必要
(3)適用事業報告
(4)労働保険概算保険料申告書
 労働者を雇い入れた日から50日以内に提出

■ 「雇用保険」の手続き
雇用保険は、どの事業でも、また法人でも個人事業でも、労働者を1人でも使用したら強制適用事業所になります。しかし、労災保険が制限無くすべての労働者を対象にする一方、雇用保険は、働く時間によって加入するかしないかが決まります。正社員、パート・アルバイトに関係なく「1週間の労働時間が20時間以上あり、且つある程度の期間引き続き雇うことが決まっている労働者」が加入対象となります。
<届出書類>
(1)雇用保険適用事業所設置届
(添付書類)
 ・登記簿謄本
 ・労働者名簿
 ・賃金台帳
 ・出勤簿またはタイムカード
 ・事務所を借りている場合の賃貸借契約書
 ・法人設立届出書
(2)雇用保険被保険者資格取得届
(添付書類)
 ・以前に雇用保険に加入していた者について雇用保険被保険者証

その他、詳細はお近くの「労働基準監督署」及び「ハローワーク」へ直接お問い合せください。

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